副業(複業)を行うにはどんなルールがあるかご存知ですか?

目安時間4分

会社の副業禁止規定に法的な拘束力はあるか?

副業に取り組もうと思ったときに気になることは、会社の就業規則ですよね。就業規則に副業を禁止すると書いてあれば、やはり躊躇してしまうもの。

ではその就業規則にどの程度の拘束力があるかですが、結論からいうと「法的な」拘束力はありません。
就業時間外に時間を何に使うかまでは、会社が制限できるワケではないのです。
なので就業時間外に飲み会に行くのも自由ですし、副業をしてお小遣いを稼ぐのも自由なのです。

法的に問題がないという根拠としては、憲法で職業選択の自由が定められていることと、労働関連の法律では副業に関する規定はないということです。
つまり、法律では副業を禁止していないのですね。

ただし、「法的な」というところが重要なところで、就業規則に禁止とあれば何らかの罰を受けることはありえます。会社の定めたルールなので、法律としての効力はないものの、その会社内では効力を持っていると考えるのが妥当でしょう。

 

 

また、たとえ副業OKの会社でも、基本的に守らないといけないルールがあリます。

ここでは副業OKの会社にも、副業禁止の会社にも当てはまるルールを、2つ上げていきます。ぜひ以下の記事を読む前に、ご自分で想像しながら紙にメモしてみてください。

さて、あなたは正解できるでしょうか?ゲーム感覚で楽しんでくださいね(^o^)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

メモはいいですか?

ではいきます。

 

 

会社員として最低限守らないといけないルールとは?

本業の業務と競合する副業(複業)をしてはいけない

例えば、本業と競合する内容の副業をする、本業と競合する他社で働く、本業と競合する会社を立ち上げるなどのように、本業の業務と競合するような事をしてはいけません。
なぜかというと、本業の業務に悪影響を与える可能性があるからです。

基本的に法律では副業を禁止していないのですが、本業と競合する副業をしていた場合は、裁判で戦ったときに負ける場合があります。

 

会社の業務に影響が出ないように体調管理をしっかりとすること

副業(複業)のためにムリをして体調を崩したりすることは、極力控えなければいけません。もちろん人間である以上、完璧な体調管理などはできないのですが、きちんと睡眠をとれるようにするなどの努力は必要です。

本業が終わった後にアルバイトで6時間働いていたなど、明らかに働きすぎで本業の業務に支障が出ていた場合も、裁判で戦ったときに負ける場合があります。

 

ルールのまとめ

まとめてみると、副業が原因で本業に支障が出ていたとみなされた場合には、就業規則で定められた副業禁止の拘束力が認められるようです。

つまり、会社から解雇されたなどの懲戒処分を不服として、裁判をすると仮定した場合では、こちらが負ける可能性が高いということです。

上記のようなことをしようとしている場合は、会社員を続けるつもりであればやめたほうが賢明です。

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